海外不動産投資は節税できるという話を聞いたことがないでしょうか。そんな上手い話があるのであれば、自分も試してみたいという人は多いでしょう。そこで、海外不動産投資で本当に節税ができるのか、どういった仕組みなのか詳しく説明します。
1．税制が改正されて海外不動産投資による節税の一部が封じ込まれた
実は海外不動産投資を利用した節税について問題視されたため税制が改正されました。これによって、従来節税に活用できた方法が実践できなくなったのです。
これまでは海外不動産投資で生じた赤字を国内所得と合算できました。これによって節税効果を得ることができるため、海外不動産投資が注目されたのです。特に欧米の建物は築年数による劣化が少なく、日本よりも減価償却費を大きくすることができます。減価償却費を大きくすることで赤字を作り出し、それを国内所得と合わせることで節税できたのがこれまでです。
今後は、海外不動産投資で赤字になったとしても、減価償却費の計上による赤字を作れなくなりました。
2．譲渡益から減価償却費を控除することができる
税制が改正されても、海外不動産投資を活用した節税がすべてできなくなったわけではありません。たとえば、現在でも使える節税の方法として、海外の物件を売却した得られた譲渡益から減価償却費に相当する金額を控除できます。この方法は不動産を売却するときにしか効果がありませんが、それでも不動産譲渡にかかる税金を節税することが可能です。これだけでも大きな節税効果があるため、今後も海外不動産投資は注目されるでしょう。
3．複数の海外不動産について内部通算できる
もし、海外で複数の物件を活用して不動産投資している場合は、それぞれの物件の黒字と赤字を通算することができます。国内不動産と海外不動産を内部通算することはできないのですが、海外不動産同士であれば可能なのです。たとえば、Aという海外不動産で所得1,000万円、Bという海外不動産で損失12,00万円であれば、これらを通算することで所得金額は0円にできます。
4．法人であればこれまで通り節税できる
法人の場合は、海外不動産投資による所得とそれ以外の所得を合わせることができます。そのため、法人では従来どおりに減価償却費の赤字を本業の所得と合わせることで節税ができるのです。たとえば、法人を持っているであれば、その法人名義で海外不動産投資をすれば良いでしょう。法人の場合は事業で大きな利益を得たとしても、海外不動産投資で赤字を計上すれば法人税を大きく節税できるため効果が大きいです。
もし、個人で海外不動産を有しているならば、それを法人に売却することで今後も節税を継続して行えます。
5．これから法人を設立して海外不動産投資をすれば節税できる
法人をこれから設立して海外不動産投資にチャレンジするという方法があります。法人設立そのものはそれほど難しいことではありません。最初に設立費用がかかるのですが、不動産投資で得られる節税メリットを考えればトータルではプラスになります。不動産投資のためだけに法人を設立するケースは少なくありません。サラリーマンだったとしても、不動産投資の部分のみを法人にすることは可能です。
ただし、サラリーマンが法人を設立する際には、会社の規則に抵触しないか確認しておきましょう。会社によっては副業を禁止していて、不動産投資による法人設立が認められないケースもあります。
実際に法人を設立する際には司法書士や税理士などのプロに相談すると良いでしょう。そうすればトラブルなくスムーズに法人を設立できます。
6．今でも海外不動産投資で節税ができる
海外不動産投資を活用した節税スキームは法改正によって一部が使えなくなりました。しかし、今でも海外不動産投資を活用して節税することは可能です。この記事を参考にして、海外不動産投資で節税にチャレンジしてみましょう。
