東京の不動産価格が上昇を続ける中、中古マンション取引も活発に行われています。
手頃な価格で購入できる中古マンションは売りに出せばすぐ買い手が見つかる状態が続き、市場全体の取引相場も上昇傾向を続けています。
全体的に見れば順調に推移していると言っても良い東京の中古マンション市場ですが、最近になってトラブルが頻発しているという報告が聞かれます。
元々新築物件に比べて中古マンションのトラブルは多いのですが、最近がトラブルが深刻化してこじれてしまい裁判にまで至るケースも増えています。一体どのようなトラブルが発生しているのでしょうか。
深刻なトラブルとなっている修繕積立金問題
東京の中古マンションで見られるトラブルの中でも深刻なのが修繕積立金の問題です。
マンションのような集合住宅物件では建物の老朽化に備え長期修繕計画は組まれています。
各部屋のオーナーは負担割合に応じて修繕積立金を支払い老朽化対策を行っていますが、バブルの頃に建てられたマンションが大規模修繕が必要な時期を迎える中でいざ工事を行おうと本格的に動き出してみたら修繕積立金不足が発覚するケースが急増しています。
修繕積立金が不足しては当然大規模修繕計画に基づいた老朽化対策は実行できません。バブルの頃に建てられたマンションの場合は投資対象としてとらえられていた関係で転売に次ぐ転売で修繕積立金に関してもきちんと伝わっていない辞令が目立ち、本来必要なはずの支払いが行われていないというトラブルが相次いでいます。
修繕積立金は平等に負担すべき性質の金銭であり、自分のオーナーが支払い負担を行っているだけで全体の修繕計画に支障が生じてしまいます。
修繕積立金不足が発覚したマンションの一部では売買条件に修繕積立金の負担が条件に盛り込まれることもありますが、価格上昇で売れ行きが鈍ることを嫌って不動産業者が修繕積立金トラブルを隠したまま売却してしまうこともありトラブルはあとを絶えません。
修繕積立金トラブルを回避するには購入前に支払い状況をきちんと確認しておくことが重要です。
購入後に修繕積立金不足が発覚したとしても契約を解除するのは簡単ではなく、気に入った物件であれば住み続けるために滞納した積立金の支払いを求められる可能性もあります。
バブルの頃は建築当初の販売価格が高額だったこともあり、修繕積立金 に関しても基準価格が高めに設定されています。修繕積立金トラブルを抱えた物件をそうと知らずに購入してしまうと老朽化したのに何の対策もできないまま建物としての寿命がどんどん短くなってしまう恐れがあります。
トラブルを抱えた物件を購入してしまわないためにも、中古マンションを購入する時は販売価格だけではなく物件にまつわる諸費用の支払い状況もきちんと確認しておきましょう。
