タイの不動産購入を考える場合、外国人には制限が多いことに理解が必要です。これは土地や一軒屋の購入ができないようになっていて、購入できるのはコンドミニアムやアパートに限られているためです。コンドミニアムも保有比率の制限を受けるケースがあり、投資目的で購入するのか自分で利用するのかもわけて考える必要があるのです。
外国人はタイの土地や一軒屋を購入できない
国によって不動産関連の法律は異なり、タイでは外国人は土地や一軒屋を購入できない点に注意が必要です。名義を借りて購入するのも違法な状態になり、購入できるのはコンドミニアムやアパートなどの集合住宅に限られるのです。
一方で、自分が居住するだけでなく、賃貸物件として利用する場合は特に問題がないケースも多く、投資が盛んな理由の一つにもなっています。
法律上の手続きはエージェント経由で処理するのが一般的で、時間とお金をかければ購入できることは多いのです。
日系のエージェントを利用して購入するのが一般的
タイの不動産を購入する場合は日系のエージェントを利用することが一般的です。これはタイのエージェントを利用しようとすると、現地の時間間隔や手続きの大らかさに翻弄される日本人が多いためです。予定通りに進めるという感覚が薄く、頻繁にコミュニケーションをとらなければ話が進まない場合があるのがタイの不動産事情です。
書類の不備などによるトラブルを防ぐためにも、日系のエージェントを利用した方がいいのです。
言質のエージェントなどを頼る場合はある程度の苦労や失敗を前提に織り込む必要があります。
購入のための資金証明が必要になる場合も
タイでコンドミニアムを購入する場合は、購入金額を上回る外貨を銀行に送り、銀行で外貨送金証明書の発行を受けなければならない場合があります。
資金力の証明がなければ物件自体が購入できないため、どれだけお金が必要かはしっかりと把握しておく必要があります。
現地でのチェックが必要なのは一般的な不動産の購入と同じ
タイで不動産を購入する場合は現地でのチェックも織り込む必要があります。不動産投資が活発な地域があるのがポイントで、事情が刻一刻と変わっていくためです。チェックをせずに購入すると思わぬ不便を強いられる場合や、他の物件と見劣りする部分がでる可能性もあります。
交通の便や買い物の便利さなども知っておかなければ生活に苦労するだけでなく、賃貸として貸し出した場合の入居率にも影響を受けます。
新築物件のプレセールをチェックして購入する、中古物件を購入するなど選択肢も多いため、実際に足を運びつつチェックをした方がいいのです。
支払いは何段階かに分かれる
タイの不動産購入は、購入をきめた際に1％の予約金を支払うのが一般的です。早めに予約をしないと売り切れてしまう人気物件もあるのも、現地で確認した方が良い理由になっています。ただし、事情があって解約する際も予約金は戻ってこないことがあるため、ある程度のリスクは知っておく必要があります。
物件購入の支払いは、新築の場合は2～3週以内に10～15％を支払い、更に数ヶ月以内に10～15％を追加、完成が近づいたら残金を支払うという形式が一般的です。
中古物件の場合は手付金を10～20％程度支払い、期日までに残金を支払うので非常にシンプルです
エージェントの存在が重要になる
タイで不動産を購入する場合は頼れるエージェントがいるかどうかでハードルが大きく変わります。
手続きも多いため、実績があるエージェントを頼るのが基本になるのです。
